Legal AI サービス利用規約

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、各種AIモデル（Gemini, Claude, GPT等）を統合した汎用AIプラットフォームを運営するLegal AI Global Limited.（以下「サービス提供者」）が提供する「Legal AI」のすべてのAI技術および関連エージェントサービス（以下総称して「本サービス」、「Legal AI LLM OS」を基盤といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上でご利用ください。本サービスにおいて「実行」等の操作を行った時点で、本規約のすべての条項（免責事項等を含む）に合意したものとみなします。

1. 「Legal AI LLM OS」の定義：本サービスは「Legal AI LLM OS」を基盤としています。これは、法律関連の知識を強化学習した「リーガル特化型のLLM（大規模言語モデル）OS基盤」を中核としつつも、その機能はテキスト処理に留まりません。マルチモーダル対応（画像解析・生成、音声認識・生成、動画生成）や、複雑なワークフローを自動処理する自律型エージェントサービス等の高度なAI機能を包括的に備えています。すなわち、法律分野の知識をベースとしつつも、ビジネス、金融、医療、一般教養、クリエイティブ制作など、あらゆる分野のタスクを処理できる「極めて汎用性の高いAIオペレーティングシステム（弁護士ツールをも兼ねる汎用AIプラットフォーム）」です。特定の法律事件の解決のみを目的とした単一の専用システムではありません。本サービスは、上記の汎用OSを活用した、一般的な情報提供および書類作成の支援ツールであり、弁護士法に定める法律相談、鑑定、個別具体的な法的助言、代理行為を提供するものではありません。サービス提供者等に関わる法人は弁護士資格を有しておりません。
2. 「AI弁護士」等用語の定義とツールの性質：本サービス内において「AI弁護士」やそれに類する用語が用いられる場合、それはAIが人間の弁護士を代替することを意味するものではなく、WordやExcelなどのオフィスソフトと同様の「道具としてのAI弁護士的ツール（情報処理ツール）」を指します。Legal AI自体が、人間の弁護士のように自律的に思考し、法律事務や法律鑑定を行うことはありません。
3. 本人訴訟における利用の適法性：日本国憲法第32条および民事訴訟法に基づき、当事者本人が自己の権利を守るため（本人訴訟）に当AIツールを自己責任で補助的に活用することは適法ですが、本サービスを利用して他人の法律事務を取り扱うこと（非弁行為）は固く禁じます。
4. AI生成物の仕組み（非思考性）：本サービスにおけるAIの回答は、LLMの仕組みに基づき、トランスフォーマー機能によって文字の配置を統計学的・確率論的に生成した結果に過ぎず、人間（または弁護士）の論理的思考や判断を代替するものではありません。したがって、弁護士法に定める法律相談、鑑定、個別具体的な助言、代理行為を提供するものではありません。

1. エージェントシステム：本サービスは、利用者が目的に応じて特定の機能に特化した「AIエージェント（専門知識プロンプトプログラム）」を呼び出して利用するシステムです。
2. 料金の性質：本サービスにおいて発生する料金は、法律相談や鑑定の対価（報酬）ではありません。料金は、「[利用料金] ＝ [専門知識ソフトウェア料（エージェント料）] ＋ [AIモデル通信・計算利用料（トークン消費実費）]」という算定根拠に基づくインフラおよび技術利用の対価です。トークン料は、AIを稼働させるための電気代や通信量に相当する計算リソースの消費コストです。
3. 一般ユーザー無料の原則：弁護士等の有資格者以外の一般ユーザーは、原則としてエージェントの「専門知識ソフトウェア料」を無料で利用できます。
4. 決済業務の委託：利用料金の決済については、サービス提供者の委託を受けたHARUKA株式会社が決済代行として円建てで代理受領します。同社は本サービスの内容（AIの回答等）には一切関与しません。

1. 本サービスの利用には、所定の登録が必要です。
2. 利用者は、IDおよびパスワードを自己の責任で厳重に管理するものとし、第三者への貸与や譲渡を行ってはなりません。管理不十分による損害について、サービス提供者は一切責任を負いません。

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令、公序良俗に違反する行為、または犯罪を助長する行為
2. 知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
3. サービス提供者や第三者のシステムを妨害する行為
4. 本サービスを他人の法律事務の処理（非弁行為）に利用する行為
5. その他、不適切と判断される行為

1. 本サービスに関するすべての知的財産権は、サービス提供者または正当な権利者に帰属します。
2. 入力情報の自己責任と履歴保存・AI学習の違い（情報の取り扱いスキーム）：利用者は、本サービスにおける「サーバーに残るログ情報」「利用者自身の履歴・保存情報」「AIが回答を得るための入力情報」と「AIが学習（トレーニング）しない情報」の違いとスキームについて、明確に理解し同意するものとします。
   • 入力情報の管理責任：利用者がAIの回答を得るために、プロンプト入力またはアップロードした情報に個人情報や機密情報が含まれる場合、その情報の匿名化・マスキング等を含めた取り扱いの責任はすべて利用者自身が負うものとします。
   • 履歴とログの保存（学習非利用の原則）：当社およびAIは、利用者の提供した個人情報や機密情報（アップロードされた書面等を含む）を、AIモデルが回答を生成する際のコンテキストとしてのみ一時的に利用し、AIモデルの学習データ（トレーニングデータ）として利用することはありません。ただし、入力された情報および出力で得た回答は、システムの正常な稼働確認（ログ情報）や、利用者自身の利便性のための「履歴」として当社のサーバーに保存されます。
   • 漏洩の免責：サーバーに保存された履歴情報は、利用者自身の責任においてアカウント（ID・パスワード）管理を行うものとし、万が一、利用者の管理不十分による流出で情報漏洩が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
   • 無料利用データの例外（学習への利用）：ただし、一般利用者が「無料（無償枠）」で当サービスに入力・利用したデータ（テキスト内容等）に限り、サービスの品質向上や将来のAIモデルの学習に利用される場合があります。無料利用の際は、個人情報や機密情報の入力を行わないよう十分ご注意ください。

サービス提供者は、システムの保守、不可抗力等により、事前通知なく本サービスの内容変更、一時中断、または終了を行うことができ、これによって生じた損害について一切責任を負いません。

利用者は、本サービスを実行した時点で、以下のAIの限界および免責事項を理解し同意したものとみなします。

1. 正確性等の非保証：AIによる出力（勝訴確率の予測、判決の評価、訴状のドラフト等を含むすべて）は、過去のデータに基づく確率的・統計的な参考情報（疑似シミュレーション）に過ぎません。最新の法改正、判例、個別事例のニュアンス、裁判官の判断を完全に反映するものではなく、正確性、完全性、特定目的への適合性を一切保証しません。
2. 結果の不確実性と自己責任：実際の裁判結果は多数の要因で変動するため、AIの出力は実際の法的結果を保証するものではありません。AIの出力情報の利用、解釈、活用は、すべて利用者の自己責任において行ってください。
3. 損害の免責：本サービスの利用により生じたいかなる損害（敗訴、契約不成立、手続き上の不利益等）についても、サービス提供者および関連企業は一切の責任を負いません。
4. 専門家への相談推奨：複雑な事案や具体的な法的判断が必要な場合は、必ず弁護士等の専門資格者にご相談ください。
5. 弁護士監修について：本サービスは弁護士の監修下でシステム設計されていますが、個別具体的な事案の解決には、利用者ご自身で弁護士等と委任契約を結ぶ必要があります。

本規約は、利用者の承諾なく随時変更される場合があります。変更後の規約はウェブサイトへの掲載をもって効力を生じます。

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。